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<   2010年 02月 ( 24 )   > この月の画像一覧

【中医協】安全な麻酔管理体制を評価(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、常勤の麻酔科標榜医5人以上が安全管理体制を行っている場合に特定機能病院などの大規模病院が算定する「麻酔管理料(2)」の新設を提案し、了承された。

 ただ、麻酔科を標榜する常勤医師の確保を要件に組み込むことで、麻酔科医師の偏在を助長しかねないと懸念する声があり、診療報酬改定結果検証部会による検証対象に位置付けることになった。

 厚労省の改定案によると、麻酔管理料(2)は常勤の麻酔科標榜医5人以上による安全管理体制を確保し、麻酔医による監督の下、医師が麻酔前後の診察と麻酔手技を行った場合に算定できる。

 邉見公雄委員(全国公私病院連盟の副会長)は、「麻酔医、放射線医、病理医が少ないのが、日本の病院医療の一番のアキレス腱だ」と述べ、常勤の麻酔科標榜医5人以上の確保を要件にすることで、これらの医師の偏在に拍車が掛かりかねないことを問題視した。
 また、嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、「麻酔科はユニオンを作っている。同じ業務をしていながらインカム(収入)が全然違う。こういう付け方をしても勤務医の処遇改善につながらない」と述べ、勤務医の負担軽減・処遇改善につなげる要件を組み込むなどの工夫を求めた。

■「検体検査管理加算(4)」の新設を了承
 総会ではまた、より充実した体制による検体検査の実施を評価する「検体検査管理加算(4)」の新設と、「外来迅速検体検査加算」の引き上げも了承した。

 厚生労働省の改定案によると、検体検査管理加算は、入院患者1人につき月1回算定する。
 院内検査を行っている病院と診療所に算定を認めるが、▽検体検査を専ら担当する常勤医の配置▽常勤の臨床検査技師10人以上の配置▽検体検査管理を行うのに十分な管理体制の整備-を施設基準に組み込むなど、診療所にとってはハードルが高い。厚労省の担当者は総会終了後、記者団に「(診療所による算定を)封じることはないということ」だと説明した。


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未納保育料と相殺可能に=子ども手当で市長会決議(時事通信)

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by 4zpbfoxcxp | 2010-02-02 16:40

<死因究明制度>あり方検討の研究会が初会合 年内にも提言(毎日新聞)

 犯罪死の見落としを防ぐため、警察庁は29日、死因究明制度のあり方を検討する研究会の初会合を開いた。月1回のペースで検討を続ける。夏ごろには方向性を固め、12月か来年1月をメドに提言をまとめる見通し。

 メンバーは明治大学法科大学院の川端博専任教授(刑法)や千葉大学大学院の岩瀬博太郎教授(法医学)ら10人。警察庁の金高雅仁刑事局長と法務省の落合義和刑事課長も参加し、座長は元国家公安委員の佐藤行雄・日本国際問題研究所副会長が務める。

 死因究明を巡っては07年に民主党が、究明窓口の警察一元化や解剖などを担う専門機関設置を柱とする法案を提出(廃案)。研究会は法案も参考に検討を進め、夏ごろまでに一定の方向性が出れば、「11年度予算に施策を盛り込みたい」としている。【長野宏美】

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by 4zpbfoxcxp | 2010-02-01 14:32