国土交通省が11日公表した2009年度首都圏白書によると、公共施設や道路などのインフラに関する調査で、関東地方の87％の自治体が、将来の維持更新費を推計していないことが分かった。戦後の高度経済成長期に整備したインフラの老朽化が今後、本格化するため、同省は将来の維持更新に計画的に取り組むよう、自治体に働き掛けている。
　調査は、関東地方の1都7県と全市町村の計354団体を対象に実施し、221団体が答えた。回答率は62．4％。　

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