東証１部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」（民事再生手続き中）の粉飾決算事件の関連先として、証券取引等監視委員会は４日午前、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで、同社の主要取引先だった日本アイ・ビー・エム本社（東京都中央区）への強制調査に入った。

　監視委は、ニイウスコーが、日本アイ・ビー・エムとの取引で損失を出したことで粉飾決算を始めたとみている。

　同事件を巡っては、横浜地検が３日、ニイウスコーの２００５年６月期決算の売上高を約１２１億円水増ししたとして、同社元会長・末貞郁夫（６２）と、元副会長・大村紘一（６８）の両被告を同法違反容疑で再逮捕している。

　ニイウスコーは１９９２年、金融機関向けのシステム販売を目的に、日本アイ・ビー・エムなどが設立。日本アイ・ビー・エムは「当局の調査に全面的に協力する」としている。

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